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業務領域

丸の内法律事務所の取扱い業務は多岐に渡っております。
当事務所の取扱い業務のうち、主要なものは以下のとおりです。

会社法関連

株主総会・取締役会の指導、合併・事業譲渡・企業提携等に関する契約交渉・助言、契約書の作成・検討、議事録等法定文書の作成、意見書の作成、デューデリジェンス、敵対的買収防衛策の立案と実施等

契約法関連

ライセンス契約、代理店契約、フランチャイズ契約その他各種取引(国外取引を含む)に関する契約交渉・助言、意見書作成、契約書の作成・検討等

不動産法関連

不動産取引(売買、賃貸借等)、建築工事、マンション管理組合等に関する契約書の作成・検討、意見書作成等

労働法関連

人事・労務問題に対する助言、意見書作成、就業規則等各種規則の作成・検討、団体交渉対応等

倒産法関連

破産、特別清算、民事再生、会社更生、私的整理の申立等

訴訟対応・紛争処理

民事訴訟、会社訴訟、労働訴訟、行政訴訟その他上記各業務に関連する法的紛争に対する裁判上・裁判外の対応

個人事件の取り扱い

当事務所は、個人のお客様についても、通常の訴訟手続はもちろん、仮差押、仮処分などの保全手続、担保権の実行・強制執行などの執行手続、少額訴訟、支払督促、起訴前和解などの簡易裁判所での手続、民事調停や家事調停等、それぞれの案件の解決に最適であると思われる法的手段を駆使して、迅速な紛争解決をはかっております。主な取扱案件は以下のとおりです。

  • 一般民事事件(貸金、建物明渡、損害賠償等)
  • 交通事故事件(損害賠償、保険金等)
  • 債務整理事件(任意整理、破産、個人再生、特定調停等)
  • 家事事件(離婚、遺産分割、遺言等)
  • 刑事事件


なお、顧問会社の方およびご紹介者のある場合に限らせていただいております。

その他の業務

当事務所は、各種の委員会活動や司法修習生の受け入れ等弁護士会の活動にも積極的に参加しております。
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業務案内

丸の内法律事務所では、企業が経済活動を行うにあたって日々直面する法律問題に対し、幅広くリーガルサービスを提供しております。予防法務から事後的な紛争解決に至るまで、会社法を中心とする民法・商法及び業法等各種法的規制に関する調査、意見書・契約書の作成・検討、企業買収等に際してのデューデリジェンス、訴訟対応など、さまざまな業務を取り扱っております。
中でも、通信放送関連法務・住民訴訟関連法務の分野においては特に高度な専門性と多くの実績を有しており、高い評価をいただいております。
M&A、海外展開関連法務等の比較的新しい業務分野にも力を注いでおります。
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